経済安保戦略へ法整備、令和4年通常国会　自民が最終提言案

　新型コロナウイルス感染収束後の社会、経済の在り方を構想する自民党の新国際秩序創造戦略本部（本部長・下村博文政調会長）の最終提言案の概要が１０日、判明した。米国と中国の対立など国際社会が大きく変動する中、経済安全保障の国家戦略に向け、令和４年の通常国会で必要な法律の制定を求めることなどが柱。近く政府に提出する。

　提言案は、世界各国が経済安保を国家戦略に位置付ける中、日本は「国益を経済的な面から実現していく視点は明確には盛り込まれていない」と指摘。各国の経済安保環境を具体的に紹介した上で、日本が置かれた現状を分析する重要性を訴えた。

　具体的には、エネルギーや通信、医療、金融などを「戦略基盤産業」と位置付け、扱う商品やサービスの代替可能性や供給能力などを把握するよう政府に求めた。日本が優位性を持てる産業や技術の把握や支援の必要性も盛り込んだ。

　国家戦略の策定に向けては、個別の政策に関して工程を示すよう要請。関係省庁や民間企業、大学などが連携して取り組めるよう４年の通常国会で「経済安全保障一括推進法」の制定を目指すよう求めた。