中国経済、世界で「独り勝ち」も景気回復はK字型

　足元の中国経済をめぐっては、実質国内総生産（ＧＤＰ）の水準は昨年末の水準を上回るなど、新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響を克服している。一方、欧米など主要国では感染再拡大により行動制限を再強化する事態に追い込まれているほか、一部の新興国では感染収束の見通しが立たないなど、その影響にさいなまれる状況が続く。その意味では、中国経済は「独り勝ち」とも呼べる状況にある。ただし、中国景気は回復感を強める展開が続く一方で新たな課題が表面化しており、当局は対応に苦慮する場面も予想されるなど、一筋縄ではいかない実情もうかがえる。（第一生命経済研究所・西浜徹）

　感染拡大の影響克服

　中国では、年明け以降の新型コロナ感染拡大を受けて、都市封鎖など強硬な封じ込め策が講じられた結果、１～３月の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比６．８％減と四半期ベースで初のマイナス成長となるなど、深刻な景気減速に直面した。しかし、その後は感染収束が進むとともに経済活動の正常化が進められ、４～６月は同３．２％増と早くもプラス成長に転じ、７～９月は同４．９％増と伸びが加速するなど底入れが進んでいる。

　なお、季節調整値に基づく前期比ベースの伸びで試算すると、４～６月の段階で実質ＧＤＰの水準は新型コロナ感染拡大直前の昨年１０～１２月をわずかに上回り、７～９月もプラス成長が続いている。その後の経済指標の動きは景気の一段の底入れがうかがえるなど、中国経済は新型コロナ感染拡大による影響を克服していると捉えられる。

　欧米など主要国は感染再拡大に直面しており、行動制限の再強化に追い込まれるなど景気に下押し圧力が掛かる懸念がある。一部の新興国では感染拡大が続いており、事態収束の見通しが立たないなど、影響が深刻化する可能性もある。主要国のなかで影響を克服している中国経済は文字通り「独り勝ち」とも呼べる状況にあると判断できる。

　国際金融市場は全世界的な金融緩和を背景に一段と「カネ余り」の様相を強めるなか、ワクチン開発への期待を追い風に活況を呈している。さらに、米大統領選でのバイデン前副大統領の勝利が確実となるなか、次期政権も財政出動による景気下支えに動くとの期待は米ドル安圧力を招いている。結果、国際金融市場は「リスク・オン」の様相を強めるなかで、一部のマネーはより高い収益を求めて新興国に回帰する流れもみられる。中国景気の回復の動きは資金流入を後押ししており、人民元相場の上昇や株価の底入れにつながっている。

　ディスインフレ基調

　金融緩和によるカネ余りが続くなかで、中国では大都市部を中心に不動産市況は上昇傾向を強めるなどバブル懸念が再燃し、一部の都市では市況抑制に向けて規制強化を図る動きも出ている。一方、社債市場ではデフォルト（債務不履行）が多発しており、金融市場のシステミックリスクに発展する可能性もある。当局は管理監督を強化しつつ、金融市場の動揺に対応して流動性供給を図るなど難しい対応を迫られている。

　景気回復が続いているにもかかわらず、１１月のインフレ率は前年同月比０．５％減と１１年強ぶりのマイナスとなるなど物価は下振れしている。なお、足元の物価下振れは食料品やエネルギーなどの価格下落が影響している点に注意が必要である。ただし、コアインフレ率は同０．５％増にとどまるうえ、５カ月連続の底ばいで推移するなどディスインフレ基調にあることは間違いない。これは雇用をめぐる不透明感が家計の財布のひもを固くするなか、近年の電子商取引（ＥＣ）の普及による価格競争激化の動きも物価の重しになっている可能性がある。

　家計消費は減税や補助金など政策的な後押しを受けて底入れしているものの、その効果が一巡すれば一転する可能性もくすぶる。一方、資産価格の上昇は資産効果を通じて家計消費を押し上げる動きもみられるなど、中国景気も「Ｋ字型」の回復経路を歩む可能性が高まっている。

【プロフィル】西浜徹　にしはま・とおる　一橋大経卒。２００１年国際協力銀行入行。０８年第一生命経済研究所入社、１５年から経済調査部主席エコノミスト。新興国や資源国のマクロ経済・政治情勢分析を担当。４３歳。福岡県出身。（浜はさんずいにウかんむりに眉の目が貝の浜）