前橋「スーパーシティ」市独自の通信網整備で　医療・教育等の先端サービス提供

　前橋市は人工知能（ＡＩ）などの最先端技術を活用した実証実験を地域で行う国の特区、「スーパーシティ」構想の事業内容を公表した。実現すれば市内に独自の通信網が張り巡らされ、幅広い世代がより便利な医療や公共サービスを受けられるようになる。オンライン選挙の導入も目指すとしている。

　市の構想では、高速インターネット通信網の基地局を人口密集地域に４０～５０カ所設置。主に第４世代高速通信「ＬＴＥ」を活用し、多様な市民向けサービスを展開する。運営は市が５１％出資する新会社「前橋めぶくグラウンド」が担う。

　この通信網を使って、医療、交通、教育、行政手続きといった１２の先端サービスを行う。マイナンバーカードや携帯電話、顔認証を組み合わせた「まえばしＩＤ」を活用し、サービスが受けられる仕組み。

　例えば、医療は、医療機関の処方箋を電子データで受けられるほか、遠隔診断、認知症予防に関連する早期発見法の提供にもつなげる。教育では、設置する小中高大学の一貫校で、オンライン授業を導入し、海外交流の促進を図る。交通については、ＡＩによる送迎配車システムなどのオンデマンド交通に加え、災害時の交通情報の集約などのサービスを提供するといった具合だ。

　このほか、現在は規制されているオンライン投票を、接続下でもできるように提案。これにより、いつでも自分の意思を市政に反映させられるとしている。

　現在、「スーパーシティ」の自治体公募には、前橋市のほか、茨城県つくば市など全国３１団体の応募があったという。今後、国家戦略特区の区域指定が決まり、５団体程度が選ばれる予定だ。前橋市は４月１６日に国への申請を行った。

　山本龍市長は「市民を誰１人としておいていくことのない社会にできると確信している」と意義を強調している。