野党の内閣不信任案、「五輪を政権浮揚に利用」と批判

　立憲民主、共産、国民民主、社民の野党４党は１５日午前に衆院に提出した菅義偉（すが・よしひで）内閣に対する不信任決議案で、東京五輪・パラリンピックに関して「現下の（新型コロナウイルスの）感染状況では、国民の命と健康を守りながら開催することは極めて困難」と指摘した。その上で「五輪を政権浮揚に利用しようという菅内閣の邪心は、断じて容認できない」と非難した。

　政府のコロナ対応については、業界支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を挙げて、「的外れ、非科学的、後手後手、支離滅裂、朝令暮改」と強調。ワクチン接種も「遅きに失した」と明記した。

　また、総務省幹部らが放送事業会社「東北新社」など利害関係者から違法な接待を受けていた問題なども挙げ、「菅内閣の体質、政治姿勢を反映するもの」と批判した。

　一方、菅首相は１５日午前、提出を受けて自民党の二階俊博幹事長と電話で協議し、同日午後の衆院本会議で否決する方針を確認した。

　二階氏は提出された場合は「首相に衆院解散を進言する」と述べている。これに対し、立民の安住淳国対委員長は１５日午前、記者団に「牽制（けんせい）にも脅しにもならない。この内閣には国民の命を守る資格がない。もし解散となれば受けて立つ」と語った。

　不信任案提出は令和元年６月以来、２年ぶりで、菅内閣に対しては初めて。秋までに行われる衆院選を控え、対決姿勢を鮮明にする狙いがある。