首相、日医らに協力要請　コロナ自宅療養拡大方針で

　菅義偉首相は３日、日本医師会の中川俊男会長ら医療関係団体の幹部と官邸で面会した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う病床逼迫（ひっぱく）に対応するため、軽症患者や一部の中等症患者らは自宅療養を基本とする新たな政府方針を説明し、「地域の診療所が往診やオンライン診療などで患者の状況を把握し、適切な医療を提供するようにお願いする」と協力を求めた。

　首相は入院を重症患者や重症化リスクの高い患者に重点化することや、自宅、宿泊療養に対する診療報酬を拡充する方針を伝えた。中川氏は「昨年の第１波が襲来して以来最大の危機を迎えている」と強調。「全国的な緊急事態宣言の発令で例外なく県境を越えないなどの強力な感染防止対策が必要だ」と求めた上で、協力する考えを表明した。

　中川氏は会合後、記者団に、医師が必要と判断した中等症患者の入院は認められるとの考えが首相から示されたと述べた上で「現場でいろいろ心配していると思うが、大丈夫なので安心してほしい」と語った。

　田村憲久厚生労働相は記者会見で「命のリスクにさらされる可能性がある人を第一義的に対応していく」と理解を求めた。

　新方針によって中等症患者らの不安が広がることを念頭に、自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は３日、国民の理解と協力が得られるよう政府に丁寧な説明を求める方針を確認。公明党の山口那津男代表は首相と官邸で会談し「中等症の方も医療的ケアを受けられるよう丁寧に対応してほしい」と求めた。

　全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は３日、田村氏とのオンラインの会談で、自宅療養の対象となる症状の基準などを明確に示すよう求めた。茨城県は同日、緊急事態宣言の適用を政府に要請した。