原発再稼働 約5割前向き 118社アンケート (1/3ページ)

2012.5.5 05:00

 ■安全・住民理解が条件 震災復興着実

 東日本大震災の影響で、産業界で最大の懸念となっているのが電力の供給問題。原発の再稼働の是非を聞いたところ、「再稼働すべき」とした回答は24%だったが、安全確保や周辺住民の理解などの条件が整えば再稼働を認めるという意見も24%に達し、計48%が再稼働に前向きな姿勢を示した。

 ◆明確な説明求める

 「再稼働すべきでない」としたのはわずか3%だった。最も多かったのは「その他」で37%。ただ、「その他」と回答した企業のうち、「周辺住民の理解と安全性の確認を前提に再稼働すべきだ」(電機)など、原発の安全性や国民の理解、国のエネルギー政策の議論など、条件つきで再稼働を求める企業は全体の24%あった。

 再稼働に慎重な企業からは「明確な説明がない」(流通)、「原発議論の前に中長期的なエネルギー政策議論が必要」(自動車)などの意見があった。

 一方、工場などに直接被害を及ぼしたほか、サプライチェーン(部品供給網)の寸断を通じ被災地以外の企業活動にも大ダメージを与えた震災については、マイナスの影響が着実に薄れつつあるようだ。

 震災の影響については28%が「すべて解消された」と回答。「だいぶ解消された」の50%を加え、前向きな回答が目立つ。「現状の生産レベルは前年を上回る」(自動車)と答える企業も出るほど。今期は建設などの内需型産業を中心に復興需要も見込まれる。