枝野幸男経済産業相は8日の会見で、関西電力管内で予測される今夏の電力不足をめぐり、電力使用量の削減を利用者に義務づける電力使用制限令の回避は「なかなか厳しい状況になってきている」と述べ、発動する可能性を示唆した。
枝野経産相はこれまで「電力使用制限令によらずに乗り切れる可能性が十分にある」としてきた。しかし、関電管内で最大14.9%の電力不足が生じるとの試算が7日の政府の需給検証委員会で示されるなど、電力不足の深刻さを踏まえて軌道修正した格好だ。
ただ、会見で枝野経産相は「(電力使用制限令のような)強制的な手段を避ける道がないかどうか努力している」とも述べ、利用者の自主的な節電で電力不足への対応を図ることも引き続き検討する考えを示した。
政府は10日に5回目の需給検証委員会を開き、最終的な需給状況についての取りまとめ案を提示し、節電目標のあり方なども検討する見通し。さらに関係閣僚による会合を来週にも開き、電力不足への対応策を正式に決定する。