国内自動車、EPA安堵感広がる 日本とEUが交渉開始へ (1/2ページ)

2012.12.1 08:00

 枝野幸男経済産業相は30日の閣議後の記者会見で、11月29日に欧州連合(EU)が日本との経済連携協定(EPA)の交渉開始を了承したことについて「歓迎する。EPAでEU市場との経済関係を深め、わが国の経済成長につなげていく」と、協定締結に意欲を示した。

 EUの決定を受け、韓国とEUとの自由貿易協定(FTA)の暫定発効で欧州域内の販売が減少傾向にあった国内の自動車業界には安堵(あんど)感が広がっている。日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は30日、「協定を契機に日欧双方の自動車産業のさらなる発展につながると確信する」との談話を発表した。

 自動車業界が期待するのは、現在EUに輸出する際にかかる10%の関税の削減・撤廃だ。

 円高で生産の現地化が進む大手自動車メーカーだが、ハイブリッド車(HV)や高級車は日本からの輸出の割合が高い。

EPAが締結されれば恩恵は大きい

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