プラ製品リサイクル実証事業　環境省、イオンなど１１社と連携 (2/4ページ)

　回収製品は、プロジェクト事務局を務める日本環境設計（東京都千代田区）の物流拠点に収集。そこで同社が廃プラ製品の組成や収集量について分析し、効率よく安定的な処理が見込めるリサイクル技術を調べる。

　その際の選択肢は、廃プラ製品を溶かし原料や製品に再生する「マテリアルリサイクル」や不用品を化学的に分解し原料化する「ケミカルリサイクル」。それ以外にも「雑多な素材で構成される廃プラ製品に適したリサイクル技術を新たに開発することも検討する」（日本環境設計の高尾正樹専務）考えだ。

　日本では、容器包装リサイクル（容リ）法に基づき、市町村が分別収集した容器包装廃棄物をリサイクルしている。

　しかし、廃プラ製品は容リ法の対象外。このため、リサイクルに向く素材が多く含まれているにもかかわらず、自治体による廃プラ製品の分別収集が進まず、大半が焼却や埋め立てに回っている。環境省の推計によると、家庭で消費された廃プラ製品の年間発生量は約７５万トンという。

この現状を打破することが実証事業の狙い