TPP交渉参加のハードル高く 自民調査会、政府に6項目順守求める (2/3ページ)

2013.2.14 08:00

 安倍首相は今回のオバマ米大統領との会談では、交渉参加の可否表明を見送る。関税撤廃に例外品目が認められるかどうか、会談を通じて見極めた上で慎重に判断する意向だ。ただ、自民党が判断指針として政権公約の順守を求めたことで、安倍政権にとって交渉参加へのハードルは高くなった。

 米国が主導するTPP交渉では、非関税障壁の撤廃も焦点となっているが、党側は非関税分野も判断の条件に含めており、党内の反対派の説得に向けた調整がさらに難しくなったからだ。

 実際、米国は事前協議で日本に自動車や保険分野の市場開放を迫っている。日本の外車流通網の閉鎖性などを障壁として批判しており、米国車の輸入目標数値を押しつけられるという懸念が日本側には根強い。

 また、健康保険の対象とならない診療を自由診療として追加的に料金を求める「混合診療」の解禁について、日本医師会は「TPPへの参加でルールを押しつけられれば、お金のある患者とない患者で受けられる医療に格差が生じる」と反発。平等に診療を受けられるようにする国民皆保険制度の根幹が崩れかねないとの立場を譲っていない。

判断を先送りすればするほどTPPのルール作りをめぐる発言力は弱くなる

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