アベノミクス円安に不満の韓国　反日感情の火に油、国際競争力低下を懸念 (1/4ページ)

【漢江経済リポート】

　「アベノミクス」によるデフレ対策の結果としての円安に、韓国が不満を高めている。メディアは「１９３１年の世界大恐慌直前の状況に似ている」との説まで持ち出して、日本が「円安誘導政策」を取ると批判。韓国の金融・財政当局は世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際舞台で対日攻撃を強める。

　２５日に就任する朴槿恵（パク・クネ）新大統領も、国内のムードに考慮して国内経済・景気への影響に懸念を表明。今後、中小企業が早期の景気改善を実感できなければ、円安が「為替ナショナリズム」に短絡的に結びつき、常にくすぶる反日感情の火に油を注ぎかねない。朴政権はいきなり、対日外交と国内経済という難題に直面している。

　お粗末な牽制球

　モスクワで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議。韓国の企画財政相が日本を標的に「これはタダの昼食会ではない」と、日本の円安攻勢を俎上（そじょう）に載せた。

「日本の“円安政策”に事実上の免罪符を与えた」と指摘