ＴＰＰ“空中分解”の瀬戸際　関税・知財など難航、米の譲歩が鍵 (1/4ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が“空中分解”の瀬戸際にある。交渉参加１２カ国は次回の閣僚会合を２月に開く方向で調整する。だが、関税や知的財産などの難航分野で解決の糸口はなく、開催しても物別れに終わる懸念は強い。交渉の長期化を回避するには、強硬姿勢を崩さない米国がどこまで譲歩を示すかが鍵となる。

　次回会合が正念場

　「次が駄目なら大変なことになるという認識では、各国とも一致している」。日本政府の交渉関係者は、次回閣僚会合が早期妥結の正念場だと強調する。

　参加１２カ国は昨年１２月にシンガポールで閣僚会合を開いたが、難航分野で歩み寄りはなく、昨年中の妥結を断念。共同声明には次回閣僚会合を今年１月に開催すると明記した。

　当初、１２カ国は１月２２日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の直後に、ロンドンで開くことを検討した。だが、米国などがクリスマス休暇に入り、各国の意見調整が十分できないことから、閣僚会合には時期尚早と判断した。

米国の強引な要求に各国反発、米国が柔軟姿勢に転じるか