再生エネ、買い取り制度開始前の３割増　太陽光以外の導入課題 (1/3ページ)

　太陽光など再生可能エネルギーの導入が拡大している。経済産業省資源エネルギー庁の調査によると、再生エネの固定価格買い取り制度が始まった２０１２年７月から１３年１０月までに新たに稼働した再生エネの発電設備容量は５８５万２０００キロワットだった。

　制度開始前と比べて約３割増加したが、その９割超が太陽光に集中している。経産省は同制度に基づく買い取り価格の見直しに向けて検討に着手したが、風力や地熱など太陽光以外の再生エネ拡大が今後の課題になる。

　発電設備容量の内訳は、事業者が手掛けるメガソーラーなど住宅以外が３８２万７０００キロワット、住宅が１８３万９０００キロワット。太陽光以外では、風力が７万キロワット、中小水力が５０００キロワット、バイオマス発電が１１万２０００キロワット、地熱が１０００キロワットで、稼働を始めた設備では太陽光が全体の約９７％を占めた。

より高い利益を狙うケースがあるとみられており、経産省が実態を調べている