23区、横浜・川崎の一部が広域型特区 新潟は農業の戦略特区に

2014.3.5 11:58

 政府が地域を限定して規制緩和を進める「国家戦略特区」について、特定地域を対象とする広域都市型に、「東京圏」と「関西圏」の2つを選定する方向で最終調整をしていることが5日、分かった。事業内容に応じて複数の自治体を特区に指定する「革新的事業連携型」(バーチャル特区)は、福岡市や新潟市が有力になっている。国家戦略特区諮問会議などでの議論を経て、3月中旬にも、第1弾として決定する。

 「東京圏」は東京23区、横浜市、川崎市の一部、「関西圏」は、大阪市、神戸市、京都市の一部になる見通し。東京圏は2020年の東京五輪開催をにらみ、国際都市としてのビジネス環境の整備を目指し、都市の再開発を促す容積率の緩和などが盛り込まれる見通し。関西圏は先端医療分野の開発拠点として、関係する規制緩和を検討する。

 バーチャル特区は、雇用分野の規制緩和で自治体間の連携を目指す福岡市や、農業分野の取り組みを提案する新潟市が有力となっている。

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