経済産業省資源エネルギー庁は6日、老朽化したウクライナの石炭火力発電所の発電効率を高める技術支援を行うと発表した。ベルギーのブリュッセルで開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)を受けた措置で、ロシアの天然ガスに頼るウクライナをエネルギー面で支援する。
ウクライナに重電メーカーの技術者などで構成する専門家チームを派遣。複数の石炭火力発電所の運転状況などを調べ、その結果をもとに運転効率や環境対策の改善に向けたプロジェクトを提案する。
また、ウクライナ政府関係者や技術者を日本に招き、日本の高効率石炭火力発電技術について紹介する。
茂木敏充経産相は6日の閣議後会見で「わが国の優れた石炭火力技術を生かし、ウクライナのエネルギー安全保障と二酸化炭素排出量削減に貢献できるものと確信している」と述べた。
G7サミットの首脳宣言では、ロシアを念頭にエネルギーを政治的威圧や安全保障上の脅威として利用してはならないと牽制(けんせい)している。