また米国でもラスベガスとマイアミではサービスが禁止され、ワシントンDC、シカゴに加え、発祥地であるサンフランシスコでも訴訟に直面しているほか、シアトル市議会は今年3月、ウーバーや、車を所有する個人がスマホのアプリを使って同乗者を募ることができる新手の相乗りサービス「Lyft(リフト)」の運転者数を制限する条例を可決。バージニア州のDMV(自動車管理局)は6月5日、ウーバーやリフトのサービスは州法などに違反するとして、この2社に対し、不当競争に対する業務の停止命令を出しました。
とはいえ、当のウーバー側は全く意に介していないようです。ウーバーの英国・アイルランド担当のゼネラルマネジャー、ジョー・バートラム氏は11日付ガーディアン紙に、このサービスのアプリのダウンロード数が1週間前の850%増に激増したと説明し、「結果は明白だ。ロンドンの人々は大々的にウーバーを求めている」と自信満々に答えています。
ウーバーでは今回の大規模抗議ストの期間中、割引料金で営業。おまけに抗議ストの騒ぎでウーバー自体の知名度が大きく上がり、アプリのダウンロード数が激増…。結局、抗議ストで一番得をしたのはウーバーだったという皮肉な結果となったようです。