独法を８７法人に削減　政府方針、財政支出１０００億円抑制期待 (1/3ページ)

　政府は１３日、現在９８ある独立行政法人（独法）を２０１６年４月に統廃合する方針を固めた。事業や専門分野が近い法人は統合して８７法人に減らし、無駄の削減とともに相乗効果を狙う。月内に決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する。来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを控え、安倍晋三首相は３兆円近い国費が投入されている独法改革を加速し、行政スリム化を目指す。

　統廃合は、業務内容が近い１９法人が対象。自動車が安全・環境基準に適合するかを審査する「自動車検査独立行政法人」と自動車の構造や装置の不具合を検証する「交通安全環境研究所」を１つにするほか、大学生らに航海訓練を行う「航海訓練所」と船員教育を担う「海技教育機構」を統合するなど８法人に減らし、財政支出の削減と業務効率化を図る。

　国は現在、独法に運営費交付金など約２兆８０００億円（１４年度予算）を交付している。０１年４月に独法制度が始まった当初、法人数は５７だったが、０５年１０月には１１３に増加。財政支出も約３兆５０００億円まで膨らみ、国の厳しい台所事情の一因となってきた。具体的な試算はないが、削減によって１０００億円近い財政支出の抑制が期待される。

当時、渡辺喜美行政改革担当相が…