国土交通省は18日、今年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏は、住宅地が前年比0・5%上昇(前年は0・1%下落)となり、平成20年以来6年ぶりに上昇に転じ、商業地も1・7%上昇(同0・6%上昇)と上昇率が拡大。地方圏は住宅地が1・8%下落、商業地が2・2%下落となったが、下落率は縮小した。大都市を中心とした地価の回復傾向がより鮮明となった。
緩やかな景気回復を背景にマンションやオフィスの需要が堅調に推移し、不動産投資も活発化した。全国平均は住宅地が1・2%下落で23年連続、商業地が1・1%下落で7年連続と、依然マイナスが続くが、ともに下落率は縮小。また、全ての都道府県で住宅地、商業地とも、下落率が縮小するか、上昇率が拡大するなどの改善がみられた。
三大都市圏で地価が上昇した調査地点の割合は、住宅地が46・9%(前年は34・2%)、商業地が68・0%(同48・0%)に拡大。地方圏では、政令指定都市の仙台市や福岡市などで前年より上昇率が拡大した。ただ、地方圏全体では住宅地の79・7%、商業地の79・8%が下落しており、大都市とそれ以外の地域の格差が課題といえそうだ。