タイ、エビ輸出回復は来年後半　感染症蔓延で生産減少

　タイはエビの輸出回復が遅れている。同国のエビ養殖は感染症の蔓延（まんえん）がいまだに収まらず、生産減少が続いており、輸出回復は来年後半になるとの見方を業界団体のタイ冷凍食品協会が示した。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。

　同国では２０１２年後半から「早期死亡症候群」（ＥＭＳ）と呼ばれる感染症がエビの養殖場で発生。それ以前の同国のエビの生産量は年間５０万～６０万トンだったが、病害の拡大を受け、昨年は前年比４２％減の２７万トンとなり、輸出量は３４％減の１８万７０００トンと大きく落ち込んだ。

　同協会によると、状況は深刻化している。今年の生産量は昨年を下回る２０万トンとなり、輸出量も昨年と比べて２５％減少する見込みという。

　同国水産局は、生産の回復に向け、外国から稚エビを輸入するなどの取り組みを進めており、同協会のポット会長は、稚エビがうまく育てば、来年後半から徐々に輸出回復が見込めるとしている。

　同国の養殖エビ生産については、感染症だけでなく、米国や欧州からの奴隷労働に対する非難などの輸出阻害要因がある。

　さらにタイは来年１月以降、欧州の一般特恵関税制度（途上国向けの関税減免）の適用対象から除外される見通しだ。それに伴い、欧州向けの加工エビの関税は現行の７％から１２～２０％となり、輸出競争力の低下が懸念される。

　今年１～８月の冷凍エビの輸出量は、前年同期比３２％減の８万９４６２トンだった。輸出先は、米国が同２４％減の３万５０００トン、日本が３８％減の２万３６７０トン、欧州が４０％減の１万１０３４トンなどとなっている。（シンガポール支局）