「ビッグデータ」活用の指標作成へ　政府が有識者会議　ＰＯＳデータなど集め景況感探る　 (2/2ページ)

　ビッグデータの活用については、先行する米国では２０１２年に関連技術開発の予算を計上し、各種政策での応用を検討するなどの動きがみられている。国内では、日銀が平成２５年秋にビッグデータを活用し、複数の経済指標を独自に分析して、国内総生産（ＧＤＰ）を試算するシステムを立ち上げている。

　政府の成長戦略ではビッグデータの活用を重要施策として掲げている。２６年度の情報通信白書は、ビッグデータが国内全産業の２４年の売上高を約６１兆円押し上げるなど、ビッグデータの活用余地は大きいと指摘しており、内閣府は政策運営でも活用する必要があると判断した。