中国、譲れぬ「保七」政策継続 日本との経済関係はどうなるか (1/6ページ)

2014.12.29 08:18

全人代での李克強首相の演説を映す街頭の大型モニター。李氏の去就が中国経済の行方を占う鍵となる=3月5日、香港(ブルームバーグ)

全人代での李克強首相の演説を映す街頭の大型モニター。李氏の去就が中国経済の行方を占う鍵となる=3月5日、香港(ブルームバーグ)【拡大】

 中国経済は今年1年を通し、減速傾向が一段と鮮明になった。中国共産党が「保七(7%成長死守)」政策を継続するのは容易ではない。来年以降の中国経済はどう動くか。停滞ムードの日中経済関係に進展はあるか。共産党の一党独裁が一段と強まるこの国で、経済動向と決して切り離すことのできない政治日程を軸に、2015年以降の数年を俯瞰(ふかん)してみた。

 鍵となるのは「第13次5カ年計画(16~20年)」ではないだろうか。かくも資本主義や市場経済が浸透しても、共産党政権は計画経済時代から綿々と続く「5カ年計画」が経済政策の軸足だ。まして12年11月に発足した習近平指導部には自ら策定する初の5カ年計画となる。

 通例からすると、第13次5カ年計画はスタート年、すなわち16年の3月に開かれる全国人民代表大会(全人代=国会)で採択されるが、策定プロセスはすでに始動しており、15年にはいよいよ本格化する。そこで経済政策の“土台”となる「経済成長率」をどう設定するかだ。

「この目標の達成には15年以降も継続して年率7%以上のGDP成長が必要だ」

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