インドネシア、航空料金下限など規制強化検討 安全対策費の増額促進 (1/2ページ)

2015.1.21 05:00

スカルノハッタ国際空港でエアアジアの広告の前に立つ空港利用者=インドネシア・バンテン州(ブルームバーグ)

スカルノハッタ国際空港でエアアジアの広告の前に立つ空港利用者=インドネシア・バンテン州(ブルームバーグ)【拡大】

 インドネシアは、昨年末に発生した航空機墜落事故で航空業界が揺れている。現地紙ジャカルタ・グローブなどによると、同国政府は事故を受けて、航空各社に安全対策費の増額を促すため、航空料金の下限を設定して原資を確保させる規制強化案の検討に入った。こうした動きに対し、専門家や航空業界からは「行きすぎ」との声も上がっている。

 同国の政府高官は、イグナシウス・ジョナン運輸相が航空料金に下限を設定する規制強化案を検討していることを公表した。インドネシアの航空市場はここ数年、航空機利用者の増加や格安航空会社(LCC)の勢力拡大などにともなって価格競争が激化している。

 政府が検討中の規制は国内線を対象とし、LCC各社の航空料金の下限を通常便の40%程度に設定する。同高官は、航空各社の安全対策費の確保が目的と強調したうえで「この先、LCC各社は5万ルピア(約470円)といった格安の料金設定ができなくなるだろう」と述べ、規制案が現在、法務省の認可を待っている段階だと明かした。

 こうした政府の動きに、専門家や航空業界からは反発の声も上がる。インドネシア空軍の元幹部は、いま運輸省がすべきことは厳格な安全基準の作成だとし、航空会社の料金体系にまで踏み込むのは運輸大臣の権限を逸脱していると述べた。

 また、非政府組織のインドネシア消費者協会も、料金が高い便でも事故発生率は変わらないとし、観光業や関連産業への影響を懸念する声明を発表した。同協会の関係者は、運輸省の動きは事実上LCCを閉め出すことにつながると指摘。「安全は料金設定で保証できるものではない。空港での監督基準が重要だ」と述べ、消費者の利便性を無視した規制には反対だとの見解を示した。

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