政府は、運動量や体重の変化を記録するなど健康増進に努力した人に商品などと交換できるポイントを付与する「ヘルスケアポイント」の仕組みを、2015年度から本格的に導入する方針だ。生活習慣病の予防や医療費の抑制につなげるのが狙いで、14日に閣議決定された15年度予算案に関連費用を計上した。
具体的には、レセプト(診療報酬明細書)などのデータを分析し、加入者の健康保持・増進を図る「データヘルス計画」を企業の健康保険組合が国の指針に沿って策定。加入者は計画に盛り込まれた健康改善のプログラムに基づき、歩数計などで運動や体重の変化を記録し、健康診断の受診や健康状態の向上などに応じて換算されるポイントを受け取る。参加は任意とし、ポイントはスーパーなどで使える商品券への交換や社会貢献活動に寄付できるようにする。
政府は総合特区制度を活用して一部の自治体に委託し、昨年12月から今年3月までの予定でヘルスケアポイントの実証実験を行っている。健康への関心が低い人たちも参加するなど一定の成果が見込まれるという。