マレーシア、進出企業に新たな優遇税制 地方部の競争力強化 (1/2ページ)

2015.5.1 05:00

外資系企業も入居するマレーシア北西部ペナン州の工業団地。同国は投資流入の加速で競争力強化を図る(ブルームバーグ)

外資系企業も入居するマレーシア北西部ペナン州の工業団地。同国は投資流入の加速で競争力強化を図る(ブルームバーグ)【拡大】

 マレーシアは投資誘致強化を図るため、進出企業に対して新たな優遇策を講じる。同国のムスタパ・モハメド通産相は、地方進出企業への法人税免除などを含む新優遇策によって投資流入を促進し経済競争力を高めると述べた。現地英字紙スターなどが報じた。

 同国の投資開発庁によると、新優遇策では都市部と地方部の経済格差を是正するため、開発の遅れた地域に進出する企業に対し、最長15年の法人税免除や設備投資に対する10年間の課税免除、原料・部品・機械・設備を輸入する際の関税免除など、各種の税制優遇措置を設けた。

 また、政府が指定する工業地区の管理分野に進出する企業に対しても、法人税などを最長で5年間免除する。現在までに約600カ所に増加した工業団地で管理面に手が回らないケースが発生しているため、道路や街灯、データベース・システムの管理といった幅広い業務を進出企業に任せ、地元の雇用や地域の経済成長につなげたい考えだ。

 さらに、今年末には東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済共同体(AEC)が発足する予定になっており、域内の人・モノ・サービスの移動が活発化するとみられている。こうした状況を受けて、マレーシアを域内のビジネス拠点とするべく、資本金250万リンギット(約8380万円)以上の企業が同国内にオフィスなどを設置する場合も法人税免除などを実施する。

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