ドローン運用ルール提言　ロボ普及へ産学官協議会、１５日設立 (1/2ページ)

　政府は１０日、ロボットの普及や開発を推進する産学官の団体「ロボット革命イニシアティブ協議会」を１５日に設立することを明らかにした。小型無人飛行機「ドローン」の運用ルールをまとめるほか、「ロボットオリンピック（仮称）」の開催準備やＩＴ（情報技術）を活用した生産システム改革のロードマップ（行動計画）作成などを行う。ロボット運用にかかわる横断的課題に産学官が連携して取り組むことで相乗効果を狙う。

　政府がロボット産業を振興するため、１月に策定した「ロボット新戦略」の一環。協議会には電機や自動車、素材などの各メーカーやロボットを使う企業や業界団体、関係省庁など数百の組織が参加する予定だ。

　協議会設立にあたり、まず「生産システム改革」「ロボット利活用推進」「ロボットイノベーション」の３つのテーマについてワーキンググループ（ＷＧ）を設置する。

　このうち、ロボット利活用推進ＷＧはドローンの運用ルールを協議する。政府は首相官邸の屋上でドローンが発見された事件を重く受け止めており、同ＷＧがまとめた改革案を政府の規制改革会議に提言する考え。このほか、同ＷＧではロボット導入にかかわる規制改革の推進を図るほか、国際展開を見据えた安全基準や認証システムについてのあり方を検討する。

次世代ロボット開発の企画立案や人材育成、実証拠点の整備などを推進