【よむベトナムトレンド】スマホ普及 モバイルマーケティング市場は未成熟

2015.10.21 05:00

ベトナムでも街中でスマートフォンの画面を見入る人は急速に増えている=ハノイ(ブルームバーグ)

ベトナムでも街中でスマートフォンの画面を見入る人は急速に増えている=ハノイ(ブルームバーグ)【拡大】

 市場調査会社GfKのリポートによれば、2014年のスマートフォン販売台数は600万台で、ベトナムは東南アジア7カ国で3番目に大きな市場となった。スマホの急速な普及を受け、ウェブ上の活動に変化が起きている。

 ◆携帯のアクセス急増

 ベトナム電子商取引情報技術庁(VECITA)が14年に実施した調査では、デスクトップPCを利用したウェブへのアクセスは10年の84%から33%まで減少し、携帯端末によるアクセスは27%から65%まで急増した。また、58%がオンラインでの購入経験があると答えており、うちモバイルアプリを通じての購入は前年比倍増の13%となった。

 企業の取り組み状況はどうだろうか。自社ウェブサイトを運営する企業の割合は45%で、うち15%がモバイル対応を実施し、ネット通販事業者の11%が販売目的でモバイルアプリを活用している。

 販売チャネル別の効果について企業担当者からの評価は、ウェブサイトが「高い」が23%、「中程度」が48%、「低い」が29%だった一方で、モバイルアプリはそれぞれ13%、44%、43%だった。

 モバイルアプリはウェブサイトより評価が低いが、大きな成果を挙げている企業もある。例えば、ネット通販最大手ラザダ・ベトナムはアプリ開発を含めて力を入れており、15年3月の売り上げの30%がモバイル経由となった。

 モバイル広告については、利用している企業は1%以下となっている。ただし外国企業は積極的に採用しており、例えばオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のポップアップ広告はわずか2週間で120万人にリーチし、閲覧数350万、クリック数約12万でクリック率は3.5%となるなど、有効に機能しているようだ。

 一方、現地企業の採用するオンライン広告手法はフェイスブックのファンページ作成、グーグルのSEO(検索エンジン最適化)対策の2つが最も多い。両社共にモバイルへの対応を進めているため、利用企業側は意識せずにモバイル広告の比重が増していくと同時に、対策の必要性に迫られるだろう。

 ◆ノウハウは依然不足

 現地マーケターも徐々に注力し始めているが、多くはオンラインマーケティングの延長で対応しており、「頻繁に大きく広告を表示し、ユーザーに不快な印象を与えている」「データを活用できていない」など、モバイルの特徴・利点を生かすノウハウは依然不足しているようだ。

 モバイルマーケティング市場は飛躍的に発展できる条件が整っているが未成熟で、需要・供給ともにさらに拡大していくタイミングとなる。利用側・提供側、それぞれ複数業界を巻き込んで、大きなビジネスチャンスを産み出すだろう。

 B&Company 株式会社 ベトナム現地市場調査 東京・ハノイ・ホーチミン事務所http://www.fng-net.co.jp/asean_top

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