中小の固定資産税軽減 機械など、設備投資後押し 政府・与党 (1/2ページ)

2015.12.6 21:13

政府・与党は、新たな設備投資に二の足を踏む中小企業を税制で後押しする方針だ=大阪府東大阪市(ブルームバーグ)

政府・与党は、新たな設備投資に二の足を踏む中小企業を税制で後押しする方針だ=大阪府東大阪市(ブルームバーグ)【拡大】

 政府・与党は6日、赤字の中小企業に設備投資を促すため、新規に導入する機械などに対する固定資産税を軽減する措置を来年度税制改正で導入する方針を固めた。来年度改正では、現在32・11%の法人税の実効税率を29・97%まで下げることを決めているが、利益にかかる法人税を減税しても赤字の中小企業には恩恵が及ばないため、別の措置が必要と判断した。10日にまとめる平成28年度与党税制改正大綱に内容を盛り込む。

 固定資産税の減税措置の導入については、自民党税制調査会が6日開いた幹部会合で議論され、方向性が固まった。

 甘利明経済再生担当相も6日に出演したNHKの討論番組で、同措置の導入に言及。固定資産税は赤字企業でも払う必要があるため、甘利氏は番組出演後、記者団に「(減税措置導入で)赤字企業にもメリットが出る」と述べた。

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