スマホ料金低廉化、報告書案の全容判明　販売奨励金抑制、年度内に新指針 (1/2ページ)

　携帯電話料金引き下げを検討してきた総務省の有識者会議が取りまとめる報告書案の全容が９日、分かった。高市早苗総務相が同日、官邸に報告した。携帯電話事業者が販売店に支払う販売奨励金を抑制する新たなガイドライン（指針）を年度内に策定する。また、通信料と端末価格の内訳を書面で説明するよう求める。

　総務省は有識者会議の報告書案「スマートフォンの料金低廉化に向けた取り組み」を基に、携帯電話大手の方針を盛り込んで１６日の会議で最終報告をまとめる。

　報告書案の骨子は（１）行きすぎた端末値引きの原資となる販売奨励金の抑制を求める指針を策定（２）消費者保護ルールで定めた指針を改正して通信料と端末価格の内訳を書面で分かりやすく説明する（３）仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の普及促進を目的に、携帯事業者が保有する加入者管理機能（顧客情報）の開示に向け、協議を促進する－の３点。

奨励金の抑制規模や、使用するデータ通信量の少ない…