訪日外国人の免税額引き下げ 「1万円超」から「5000円以上」へ

2015.12.11 07:00

福岡県内の免税店。対象となる最低購入額が引き下げられることで、地方でも一層の“爆買い”が期待できそうだ(ブルームバーグ)

福岡県内の免税店。対象となる最低購入額が引き下げられることで、地方でも一層の“爆買い”が期待できそうだ(ブルームバーグ)【拡大】

 訪日外国人が買い物する際に消費税が免税になる制度は、来年5月に拡充する。家電製品や宝飾品、工芸・民芸品などの一般物品について、免税対象になる販売合計額を1人につき同一店舗で1日当たり「1万円超」から「5000円以上」に引き下げる。

 地方では訪日外国人に民芸品や伝統工芸品が売れているが、単価は2000~3000円程度と少額な販売が多い。最低購入金額を引き下げ、少額の買い物でも免税制度を活用できるようにする。大和総研の鈴木準主席研究員は「今後は1万円以下の民芸品や衣服などの販売が増えることが期待される」と指摘する。

 免税制度は一般物品の他に食品や飲料、化粧品、医薬品などの消耗品がある。免税になる販売合計額は「5000円超から50万円」で下限は5001円からだが、一般物品と同じ5000円以上に合わせる。

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