日銀、政策決定会合の「主な意見」初公表 欧米中銀上回る迅速性を評価 (1/2ページ)

2016.1.9 07:08

8日の衆院予算委員会で、民主党の枝野幸男幹事長の質問に答える日銀の黒田東彦総裁=国会・衆院第1委員室

8日の衆院予算委員会で、民主党の枝野幸男幹事長の質問に答える日銀の黒田東彦総裁=国会・衆院第1委員室【拡大】

 日銀が8日に「主な意見」を初公表したのは、今年から金融政策決定会合の運営方法を見直す一環だ。会合の6営業日後に議論の中身が分かるため、「日銀ウオッチャー」と呼ばれるエコノミストらは「欧米の中央銀行を上回る迅速性」と好意的に評価した。

 日銀は今年から、米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)に合わせ、会合の回数を年14回から8回に減らした。

 一方、議事要旨は日銀法の規定で次の会合前には公表できず、「会合の減少で公表が大幅に遅れてしまう」と懸念する声が日銀内で上がっていた。

 FRBとECBは理事会の3、4週間後に議事要旨を公開しているが、日銀は「主な意見」を新たに作成することで“対抗”する。会合での議論の中身が速やかに分かるため、金融政策の方向性も先読みしやすくなる。

 大和証券の野口麻衣子氏は「議論の中身が早く分かるメリットは大きい。発言のポイントがコンパクトに網羅されているので、議事要旨より読みやすい」と評価した。

今回の「主な意見」は、昨年12月17、18日会合分の試験版で…

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