日銀が8日に「主な意見」を初公表したのは、今年から金融政策決定会合の運営方法を見直す一環だ。会合の6営業日後に議論の中身が分かるため、「日銀ウオッチャー」と呼ばれるエコノミストらは「欧米の中央銀行を上回る迅速性」と好意的に評価した。
日銀は今年から、米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)に合わせ、会合の回数を年14回から8回に減らした。
一方、議事要旨は日銀法の規定で次の会合前には公表できず、「会合の減少で公表が大幅に遅れてしまう」と懸念する声が日銀内で上がっていた。
FRBとECBは理事会の3、4週間後に議事要旨を公開しているが、日銀は「主な意見」を新たに作成することで“対抗”する。会合での議論の中身が速やかに分かるため、金融政策の方向性も先読みしやすくなる。
大和証券の野口麻衣子氏は「議論の中身が早く分かるメリットは大きい。発言のポイントがコンパクトに網羅されているので、議事要旨より読みやすい」と評価した。