年収1200万円超対象に増税 給与所得控除縮小、来年は1000万円世帯も (1/2ページ)

2016.1.21 06:35

 高所得のサラリーマンを対象にした増税が1月に始まった。一定額を必要経費とみなして給与収入から差し引き、所得税と住民税の課税対象額を少なくできる「給与所得控除」を年収1200万円超を対象に縮小したからだ。来年1月からは年収1000万円超の給与所得控除も縮小する。二段構えの見直しで、210万人程度が増税になる。

 給与所得控除は収入に応じ、昨年末まで65万~245万円に分かれ、年収1500万円を上回ると控除額は245万円で頭打ちだった。これが1月から年収1200万円超で230万円に縮小した。さらに、来年1月からは控除の上限を年収1000万円超で220万円に縮小する。

 控除が小さくなると、課税所得がその分増えることになり、所得税は同年分、住民税は翌年度分から税負担が増える。財務省の試算によると、夫婦2人と子供2人の世帯で年収1500万円の場合、今年は昨年と比べ7万円、来年はさらに4万円の増税になる。

高所得者への逆風は今後も続くのか…?

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。