米国に踊らされるだけの“日中戦争”？　オバマ後の高速鉄道計画の行く末は… (1/5ページ)

　米国の掌（てのひら）の上で踊らされているだけなのかもしれない。高速鉄道建設計画の受注をめぐる“日中戦争”のことである。昨年に着工したサンフランシスコ－ロサンゼルス（ＬＡ）間の車両や運行システムなどの入札も済まないうちに、中国はラスベガス－ＬＡ間の建設計画で合弁会社を米国企業と設立。日本もテキサス州の計画への出資を決めた。ただ、米国の高速鉄道計画は環境面を意識したオバマ政権の目玉政策でしかなく、政権交代でどう転ぶかはわからない。そもそも米国民の生活に鉄道は重要ではなく、関心も薄いのだ。

　“主戦場”はアメリカ合衆国

　日本と中国は、高速鉄道建設計画の受注をめぐって世界各地で激しい争奪戦を繰り広げている。昨年はインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、１０月に土壇場で中国案の採用が決定し、日本は敗北を喫した。一方、インド西部の最大都市ムンバイから西部グジャラート州のアーメダバード間を結ぶ計画では、１２月に日本の新幹線方式を採用することで日印両政府が合意した。

　だが、日中両国が“主戦場”ととらえているのは、米国にほかならない。背景には、オバマ政権の存在がある。２００８年の大統領選で当選したオバマ氏は国内の高速鉄道網整備を公約の１つに掲げ、「速くて安全な旅客鉄道は環境面でも都市計画の上でも大きな利点がある」と選挙戦で訴えた。

日中とも政治的思惑が見え見え…