在日韓国人の富裕層ターゲット　巨額申告漏れ認定、背景に何があったか？ (2/6ページ)

　国外財産調書で潮目変化

　なぜ大銀行の大株主がこれほど多く日本に住み、納税義務の意識が薄かったのか。大阪市で不動産業を営む在日韓国人男性は「新韓銀行の成り立ちと関係がある」と指摘する。

　新韓銀行は１９８２（昭和５７）年、在日韓国人の実業家らが日韓の経済活動を支えるために出資し合い、設立された。日韓国交正常化から１７年が経過していたが、在日の経営者らは日本と韓国の両方で差別を受けることが少なくなかった－と語る。そうした状況で新韓銀行が設立されたわけだが、「経営がちゃんと軌道に乗るかどうか疑心暗鬼で、嫌々ながら出資に応じた経営者も少なくなかった」。

　それがいまや、総資産約２５３兆ウォン（２６兆円）、ニューヨークや韓国の証券取引所に上場。保険会社やカード会社も傘下に持つ韓国の金融グループ「新韓金融グループ」の中核銀行に成長した。「多額の配当や預金利息は、多くの株主にとって望外の富だったのではないか」という。

こうした所得は長年、日本で申告されず、海外で…