消費再増税、成長率0.7ポイント減 日銀、17年度GDP試算

2016.2.2 05:00

食料品は軽減税率の対象となるが、それでも消費税再増税の影響は大きい(ブルームバーグ)

食料品は軽減税率の対象となるが、それでも消費税再増税の影響は大きい(ブルームバーグ)【拡大】

 ■軽減税率なければ0.8ポイント

 日銀は1日、2017年4月の消費税再増税で17年度の実質国内総生産(GDP)成長率を0.7ポイント押し下げるとの試算を明らかにした。再増税前の駆け込み需要の反動などで消費が伸び悩むためだ。ただ、軽減税率の導入がなければ、成長率の押し下げ効果は0.8ポイントに膨らんだとしている。

 日銀によると、再増税前の駆け込み需要は16年度の成長率を0.3ポイント押し上げる効果がある。政策委員の16年度成長率見通し(中央値)は1.5%だった。これに対し、17年度見通し(同)は0.3%。再増税がなければ、1%程度の成長率を確保できたことになる。

 また、再増税による17年度の消費者物価(生鮮食品を除く)の押し上げ効果は1.0ポイントだが、軽減税率の導入がなければ1.3ポイントに膨らむという。日銀は「軽減税率導入による物価押し下げは、その分だけ家計の実質可処分所得を押し上げる効果を持つ」と分析している。

 一方、日銀は、円安が物価に与える影響について、「輸入物価が押し上げられる直接要因に加え、円安をきっかけとして、企業や家計のインフレ予想改善などの間接影響が持続的に物価を押し上げている」とのリポートもまとめた。

 しかし、昨年10月末と1月28日の対ドル為替レートを比較すると、年明けからの金融市場の混乱で主要国や新興国の通貨は0.61~7.44%も安くなったが、安全資産とされる円は買われ、1.49%高となった。

 日銀は1月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で輸出や企業収益、設備投資などで円安によるプラス効果に言及した。1月29日に決めたマイナス金利の導入には「日本経済に悪影響となる円高に歯止めをかける」との“本音”もうかがえる。

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