ミャンマー初の証券取引所　上場は２、３社か

　ミャンマー初の証券取引所「ヤンゴン証券取引所」の取引開始に向けた準備が遅れている。ミャンマー証券取引委員会（ＳＥＣ）によると、２、３月初旬の取引開始を目指して上場を承認した６社のうち、予定通りに準備が整うのは２、３社にとどまる見通しだ。現地紙ミャンマー・タイムズが報じた。

　承認されたのは、不動産開発などを展開するファースト・ミャンマー・インベストメント、大手商銀のファースト・プライベート銀行とミャンマー・シチズン銀行、農産品流通大手ミャンマー農業公社、建設大手シュエ・タングループ傘下のグレート・ホー・カム、日本が開発を支援するティラワ経済特区の開発会社ミャンマー・ティラワＳＥＺホールディングスの各社。

　しかし、ＳＥＣ幹部によると、企業統治や適正評価など法的要件を満たすための準備が遅れており、年内の上場が不透明な会社もあるもようだ。

　営業免許を受けた証券会社１０社も同様で、現在までに事務所を開設したのは数社にとどまり、残りは人材集めなどに追われている段階だという。同証取所は、日本が官民を挙げてシステムや制度などの整備を全面的に支援、昨年１２月に開設された。