フランス企業は波風たてるな オランド政権、大統領選にらみ活動自粛令 (1/3ページ)

2016.4.14 05:52

 大統領選を来年に控えたフランスで、航空大手のリストラ計画や重要な原発計画、通信大手の合併計画など企業のさまざまな取り組みが停止している。再選に向け厳しい戦いが予想されるオランド大統領やバルス首相が、国民からの反発を招きかねない動きに神経をとがらせ、企業に「波風をたてるな」というメッセージを送っているからだ。1年にわたる逼塞(ひっそく)で、フランス企業の競争力は大きく低下しそうだ。

 ◆重要事項に拒否権

 同国政府による政府系企業への干渉は過去数年控えめだったが、それでも政府の影響力は英国やドイツ、イタリアに比べ格段に強い。仏政府はフランス電力(EDF)、通信最大手オレンジ、航空大手エールフランスKLM、自動車大手ルノー、原子力大手アレバの筆頭株主で、各社の重要決定に拒否権を行使できるためだ。民間企業のトップは定期的に大統領官邸に呼び出され、事業計画に関する政府の率直な意見が告げられる。

 国家権力の大きさを象徴しているのが、オレンジによる仏同業ブイグテレコム買収計画の断念だ。4カ月に及ぶ交渉は今月1日、破談になった。オレンジは「買収終盤にオレンジ株の評価額を上げ、ブイグによるオレンジ株保有比率に制限を課すことを求めた」として、マクロン経済相を非難した。

 関係者によると、オレンジ幹部は、大統領選後の新政権発足まで、買収案復活は望めないとみている。

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