仮想通貨は罰金・禁錮刑対象 露、犯罪利用対策で来月法案提出 (1/2ページ)

2016.4.29 05:00

ビットコインでの支払いのため起動したスマートフォンアプリ画面。ロシアは仮想通貨の発行・使用を禁止する方針だ=英ロンドン(ブルームバーグ)

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 ロシアがビットコインなど仮想通貨の規制に乗り出そうとしている。仮想通貨は匿名性の高さや取引の追跡が困難なことから、誘拐や資金洗浄などの犯罪に利用されているためだ。

 ロシア財務省は、仮想通貨を使用した場合に処罰の対象とする法案を来月提出する予定だ。違反者は50万ルーブル(約86万円)以上250万ルーブル以下の罰金と、4年以上7年以下の禁錮刑に処せられる。反対派はビットコインの流行に反して規制をかけても無駄だと批判するが、ロシアはボリビアやアイスランド、ベトナムなどと並び、仮想通貨の使用を非合法化するための対策を講じる。

 ロシア連邦中央銀行のプレスサービスは「ビットコインは地下経済や犯罪の資金調達手段として利用される可能性があり、透明性と健全性に努めるロシアの金融システム上、容認できないリスクだ」と述べている。

 財務省案では、あらゆる仮想通貨の発行と、国内で商品・サービスとの交換を目的とした使用を禁じる。金融機関の経営陣が違反した場合は最も厳しい処罰が科せられる。

 アレクセイ・モイシーブ副財務相は仮想通貨が「この1年でいかに急速かつ広範にわれわれの経済生活で現実のものとなったかを目にすることができる。要するにビットコインは通貨の代替で、突き詰めると中央銀行によるマネーサプライ調整力を失わせるものだ」と強調した。

 ロシアのインターネットセキュリティー会社カスペルスキーによると、中国とロシア、米国がハッキング攻撃の対象とされる上位3カ国だ。同社シニアリサーチャー、セルゲイ・ロズキン氏は「パソコンに侵入し、ファイルを暗号化して利用できなくする、ランサムウェアと呼ばれる身代金要求型ウイルスが続々と登場している。サイバー犯罪者はコンピューター上のファイルを解読するための金を強要し、ビットコインでの支払いを要求している」と説明する。

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