酒の安売り規制、今国会で成立へ 免許取り消しなど罰則も

2016.5.11 23:12

 量販店などによる酒の行き過ぎた安売りを規制するための酒税法などの改正案が、衆院本会議で12日に可決する。参院でも近く可決し、今国会で成立する見通しだ。成立後1年以内に施行され、仕入れ価格を下回るような酒の過度な安売りはできなくなる。

 改正案成立を踏まえ、酒類の製造や販売に関する「公正な取引の基準」を財務相が定める。基準の中身は今後詰めるが、製造や仕入れ価格を下回る安値販売を禁じる内容となる見通し。基準を守らず、不当な価格で販売する業者には改善命令や50万円以下の罰金、免許取り消しなどの処分を科すことができるようになる。

 規制は大手スーパーなどの安値攻勢で経営が厳しくなった街の酒屋を救済する狙いがある。現在も国税庁が販売価格の合理性などを定めた「取引指針」があるが、法的拘束力がないため、廉売に歯止めがかかっていない。酒の小売店に占める街の酒屋の割合は平成7年の約8割から25年に約3割に減少。酒税の円滑な徴収を阻む懸念があった。

 一方、規制により量販店などで酒の価格が上がり、消費者の家計負担が重くなるとの批判もある。このため、取引基準には「5年ごとに見直す」との文言を入れ、消費者が安く買う機会が損なわれないよう柔軟に対応できるようにした。

 法案は自民党が中心となって準備し、10日の衆院財務金融委員会で野党を含む全会一致の委員長提案として今国会に提出することが了承された。

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