「1億総活躍プラン」要旨 保育士の給与6000円上げ (1/2ページ)

2016.5.19 06:10

1億総活躍プランには希望出生率1・8達成に向け、子育て支援策も盛り込まれた(ブルームバーグ)

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 「1億総活躍プラン」の要旨は次の通り。

 【成長と分配】

 日本の経済成長を妨げる根本には少子高齢化という構造的な問題がある。女性や高齢者などの潜在力と3年間のアベノミクスの果実を生かし、内閣一丸となって真正面から立ち向かう。「名目国内総生産(GDP)600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」という目標を掲げ、「成長と分配の好循環」によって、持続的な成長の新たなモデルを示す。

 【働き方改革】

 日本では非正規労働者が労働者の約4割を占める。欧州では賃金が正規労働者の8割だが、日本は6割と低い。今後3年間で労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の一括改正を検討し、「同一労働同一賃金」の実現に踏み込む。正規と非正規の賃金差について、欧州に遜色ない水準を目指す。最低賃金は年3%程度引き上げ、全国平均で時給1000円を目指す。

 仕事と家庭の両立を困難にする長時間労働を是正する。週49時間以上働いている労働者の割合は、欧州は1割であるのに対し、日本は2割である。「三六協定」の在り方を再検討し、時間外労働を欧州に遜色ない水準に減らす。高齢者の就業率を高めるため、65歳以上の継続雇用延長などを実施する企業を支援する。

 【希望出生率1.8】

 2017年度までに保育の受け皿を50万人分拡大すると決めており、保育士の給与を17年度から新たに2%相当(月約6000円)引き上げ、経験ある職員は月額4万円程度上げる。

 放課後児童クラブ(学童保育)の定員30万人分拡大は、達成時期を18年度末に1年前倒しする。

 希望すれば大学などに進学できるよう奨学金制度を拡充する。無利子奨学金は低所得世帯の子供の成績基準を緩和。返済が不要な給付型奨学金は公平性や財源などの課題を踏まえ検討を進める。

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