【飛び立つミャンマー】高橋昭雄東大教授の農村見聞録（３７） (1/3ページ)

　■人口・世帯センサスにみる農村の就業構造

　２０１４年の３月から４月にかけて実施された「ミャンマー人口・世帯センサス」の主なデータ、すなわち都市農村別、男女別、世代別の人口、教育歴、識字率、人口移動などに関しては、昨年５月２９日に公表された。この概要については、農村見聞録（２６）（１５年６月１２日付）で述べた。

　その後、センサス結果の第２弾が「就業および産業」と題して今年３月２８日に発表された。今回はこのリポートをもとに、ミャンマーの労働力人口および就業構造を、１９８３年のセンサスからの変化および都市部と農村部との比較を念頭に入れながら考察してみることにしよう。

　◆生産年齢人口が上昇

　通常はどの国でも１０年に１度は行われる人口センサスが、ミャンマーでは１９８３年以来３１年間も行われてこなかった。この間、人口は約３４１２万から約５０２８万に増加した。年平均増加率は１．２６％である。また都市化率は２４．８％から２９．６％に上昇した。それでも東南アジアで最も低い。

　１９８３年の生産年齢人口（１５～６４歳）は約１９６３万人だったから、生産年齢人口対総人口比率は５７．６％となる。これが２０１４年には６５．６％に上昇した。低下している日本とは対照的に若い労働力が増加していることを示す。さらに、生産年齢人口に占める労働力人口、すなわち労働力率も、１９８３年の５７．２％から２０１４年には６４．４％に増えた。都市部では５２．５から６２．６％、農村部では５７．６から６９．１％への増加である。社会主義から市場経済へと移り変わる中で、労働市場への参加率が増えたと考えられる。