米議会のTPP年内承認が困難に 大統領選で保護貿易台頭、変わる潮目 (1/4ページ)

2016.5.20 05:00

アイオワ州で行われた反TPPデモの参加者。大統領候補指名争いで保護貿易主義が支持されたことで、米議会のTPP年内承認が危うくなっている(ブルームバーグ)

アイオワ州で行われた反TPPデモの参加者。大統領候補指名争いで保護貿易主義が支持されたことで、米議会のTPP年内承認が危うくなっている(ブルームバーグ)【拡大】

 米議会による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の年内承認が危ぶまれている。自由貿易主義は長年、米国の通商政策を形づくってきたが、大統領選の候補者指名争いで「保護貿易主義」が勢いづく中、議会の潮目が変わったからだ。

 フロマン米通商代表部(USTR)代表は18日、「年内のできるだけ早い時期に議会承認を得たい。懸案の課題にどう取り組むか、議会指導者と対話を続けている」と楽観的な見通しを示したが、議会承認の機会は日ごとに狭まっているのが現状だ。

 ◆有権者も共鳴

 党大会が開催される今年は7月に議会が夏期休暇入りする。このため休暇前か、11月8日の大統領選から新大統領就任までの「レームダック期間」に審議することになるが、ピーターソン国際経済研究所のギャリー・ハフバウアー上席研究員は「状況は芳しくない」と語る。

 従来の大統領選では、候補者は大統領就任後に貿易政策への態度を軟化させている。だが今回は有権者が反自由貿易主義に共鳴したことで、TPP反対派は新時代の幕開けを感じ取っている。

 「軸足が移った」と話すカプチュール下院議員(民主・オハイオ州)は、対米貿易において3年連続で100億ドル(約1兆1012億円)の赤字を計上する国々との貿易交渉再開を進めようとしており、そうした提案が勢いづくと期待している。

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