電子たばこ課税 米州政府で検討続々 (1/4ページ)

2016.6.1 05:00

 電子たばこは、一般のユーザーにとって見た目や匂い、味や満足感のどれを取っても従来のたばこに匹敵するか、もしくは上回るものだ。だが資金を渇望している州政府にとっては、大事な要素が1つ欠けている。たばこ税だ。

 多くの州において、たばこの価格の大半は税金だ。ニューヨークのあるデリカテッセンでは、米大手たばこメーカーのアルトリア・グループの主力ブランド「マルボロ」が1箱14.25ドル(約1583円)で売られている。禁煙支援団体「キャンペーン・フォー・たばこフリー・キッズ」によると、この値段にはたばこ税として1.01ドルの連邦税と約4.35ドルの州・地方税が含まれる。一方、同じ店で販売されている英インペリアル・ブランズの使い捨て電子たばこ「ブルー」は11.91ドルで、たばこ税は課されていない。

 ◆予算不足の穴埋めに

 米国では喫煙率が低下する一方で、電子たばこの使用者は増加している。ブルームバーグ・インテリジェンスによると、電子たばこ市場は15~19年の間に3倍以上に増加して159億ドル規模に達する見込みだ。公衆衛生に及ぼす長期的な影響は定かでないが、税務当局の発表によれば州の財政への影響は明白だという。市場調査会社オジェホフスキ・アンド・ウォーカーの報告書によれば、たばこ税の税収は2011年に171億ドル(約1兆8996円)のピークに達した後、14年には163億ドルに減少した。

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