ハイテクブーム終焉に備え サンフランシスコ、経済強化へ96億ドル (1/2ページ)

2016.6.11 06:46

ハイテクブームに沸くサンフランシスコは、現状に浮かれず将来の経済危機に備えつつある(ブルームバーグ)

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 ハイテクブームに沸く米カリフォルニア州サンフランシスコ市は、将来起こりうる危機に向けて準備を進めている。2008年のリーマン・ショックのような“金融大地震”に備えるため、同市当局者は「経済レジリエンシープラン」(強靱(きょうじん)な経済構築計画)を起草している。米国でも今まで類を見ない取り組みだ。

 同市の経済・労働力開発ディレクター、トッド・ルフォ氏は「家が倒れない対策をするにはやらなければならないことがいくつかある。08年の出来事は忘れないし、できる限り準備したい理由だ」と説明した。

 ツイッターやウーバー・テクノロジーズ、エアビーアンドビーといったサンフランシスコに本社を置く企業の好業績を契機としたハイテクブームは、同市を国内有数の景気過熱地域へと変えた。4月の失業率は00年以来で最低の3.1%。住宅価格の中央値は全米50都市の中で最も高い110万ドル(約1億1789万円)だ。

 リー市長は5月31日に過去最大規模となる96億ドルの予算案を発表。同市長は「経済の勢いを当然のものと考えてはならない。今こそ将来の計画を立てる時だ」と訴えた。

 同市は起草中の計画の内容を8カ月以内に発表する方針だ。雇用と産業を守るために段階的な措置を講じ、地元経済を強化するための公共事業計画に対する税金や景気対策資金の最善の使い道を詳しく説明する内容となる見通しだ。

 将来の有事に備える動きは他の地方自治体にも見られる。ニューヨーク市のデブラシオ市長は、景気後退を防ぐための準備金70億ドル以上を盛り込んだ16年7月~17年6月年度予算案を提出。退職者の健康保険費用をカバーするために約37億ドルが信託基金に預けられているが、緊急時には目的に応じて使用される可能性がある。

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