英不動産失速、離脱より深刻 販売額3年ぶり減 残留でも好転せず? (1/2ページ)

2016.6.17 05:54

 英商業不動産販売の減速が深刻化している。減速は欧州連合(EU)からの離脱を問う23日の国民投票を前にしたリスク回避が要因とみられていたが、投票結果にかかわらず市場の失速は止まらないとの悲観的見方が増えている。

 リアル・キャピタル・アナリティクスのまとめによると、オフィスや店舗、倉庫など英国内の商業不動産販売額は今年1~5月で169億ポンド(約2兆5400億円)。過去最高に上った前年同期の330億ポンドを大きく下回り、3年ぶりに減少した。

 英保険会社アビバの資産運用部門アビバ・インベスターズは先週、英不動産による年間の投資収益率見通しを8.7%から6.6%に引き下げた。アビバのグローバル不動産アナリスト、リチャード・レビス氏はEU離脱に加え、欧州債務危機の再燃、予想以上に急速な米利上げ、中国の経済成長減速などをリスクに挙げた。

 フィデリティ・インターナショナルで英不動産担当投資ディレクターを務めるエイドリアン・ベネディクト氏は「過去5年間の英商業不動産市場では取引量が前例にないペースで伸び、持続的な価格上昇につながった。価格上昇のペース減速は常に予想されていたもので、その時期が国民投票と重なったにすぎない」との見方を示した。

減速を国民投票による不透明性だけに帰すのは読み違いになる恐れが…

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