【高論卓説】女性活躍で少子化解消? 経済だけでは足りない、抜本改革を (1/3ページ)

2016.7.4 06:34

 消費税再増税の再延期は、私は正しい判断であったと思っているが、それによって、経済の回復や社会保障の充実がより難しい状況に置かれていることも顕著となった。今、行われている参院選でも、経済問題は大きな争点である。

 そもそも、消費税の増税は、2012年6月26日に成立した「社会保障・税一体改革関連8法」で決められ、その目的は、社会保障制度の維持と財源の確保、そして国の財政の健全化のためである。つまり、少子高齢化の中で、これからますます増える高齢者に対する社会保障費を、今の制度を維持しながら安定的に確保し、そして赤字国債分を減らすことにある。

 しかし、景気が悪いまま増税すれば、税収は増えないことから、再延期する今から約3年後までに、経済の回復策をあらゆる角度から行うというのが、安倍政権の方針だ。

 そのためには、現役世代の減少を抑えるための少子化対策が重要だとして、「希望出生率1.8」を目標に掲げ、合わせて「女性活躍推進法」によって、女性の社会での活躍を後押しし、それが少子化対策につながると考えているようだ。しかしこれが現実的な政策なのかどうか、私は大いに疑問を持つ。

16年度版「男女共同参画白書」によると、女性の非労働力人口は…

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