マックなどやり玉に「肥満税」導入へ 特定食品に14.5%課税、インド南部で (1/3ページ)

首都ニューデリーの外資系ファストフード店で食事をする若者たち。インドは食生活をはじめ、生活様式の変化が続いている(ブルームバーグ)
首都ニューデリーの外資系ファストフード店で食事をする若者たち。インドは食生活をはじめ、生活様式の変化が続いている(ブルームバーグ)【拡大】

 インドは、南部ケララ州で同国初となる「肥満税」の導入が決定した。ファストフードを中心とする一部のレストランが提供するハンバーガーなど特定食品に14.5%を課税する。同州の財政担当者によると、全国で2番目とされる肥満率の改善と生活習慣病の予防が目的だ。ただ、効果や課税対象について、疑問の声も上がっている。現地紙エコノミック・タイムズなどが報じた。

 ◆マックなどが対象

 課税対象となるのは、ケララ州内で特定ブランドを冠したレストランで販売されるハンバーガー、ピザ、ドーナツ、サンドイッチなど。具体的には、ハンバーガーの「マクドナルド」や「バーガーキング」、ピザの「ピザハット」や「ドミノ・ピザ」、サンドイッチの「サブウェイ」といった世界的なファストフードのブランドで、同州内では50~60店が対象とされる。

 医療関連の専門家は、ケララ州が経済発展により、平均寿命が1960年の38歳から2016年には77歳に延びる一方、伝統的な生活習慣から西洋文化の影響を受けた生活への変化が急激に進んだと指摘。これに伴い肥満の若年化が進み、糖尿病や心臓発作などが増加するなどの影響が出ていると分析した。

 同州はこうした流れを食い止めるため肥満税導入に踏み切ったとしているが、外食産業や専門家からは課税対象や効果について異論も相次いだ。

 インドのピザハット幹部は「近代的な外食産業を狙い撃ちした課税で、ビジネスに非友好的な制度だ」と述べ、競争もあって顧客に価格転嫁できるはずもなく、事業の負担になるだけだと嘆いた。