JA全農の改革必要で一致「今回がラストチャンス」 自民農林幹部と規制改革会議WG

 自民党は22日、農林系幹部と政府の規制改革推進会議農業ワーキング・グループ(WG)のメンバーとの非公式会合を開き、全国農業協同組合連合会(JA全農)の改革が必要との認識で一致した。ただ11日にWGが示したJAグループ改革の提言には自民党内でも急進的との反発が強く、意見の調整が難航しそうだ。

 自民党側からは西川公也農林水産戦略調査会長や小泉進次郎農林部会長ら、WG側から金丸恭文座長(フューチャー会長)らが出席した。西川氏は冒頭で「(目標が)農業の成長産業化というのは同じ」として、WGの提言と小泉氏がまとめる与党改革案をすり合わせていく考えを示した。

 会合後、金丸氏は記者団に対し「JA全農をどうするかが主要なテーマになることを確認できた」と指摘した。これまでの改革は進んでおらず、今回が「ラストチャンス」とも話した。

 提言はJA全農に対し、1年以内に農産物の委託販売から全量買い取り販売への切り替えや、資材の購買事業の縮小などを求めた。JAグループは「自主・自立の協同組合の理念に反する」と反対している。

 山本幸三規制改革担当相は22日の閣議後の記者会見で、提言に関し「有識者による農協改革のあるべき姿を示した」と述べた。農政は抜本的に改革しなければ持続することができず、成長戦略の大きな柱も実現できないとの考えも示した。