２０１７年度税制改正大綱詳報 (1/5ページ)

　２０１７年度税制改正大綱は次の通り。

　第一　基本的考え方

　多様な働き方が可能となるよう社会の発想や制度を大きく転換することが求められている。経済社会の構造変化を踏まえ、個人所得課税を見直す。税制としても賃上げを促すための取り組みを進める。地方創生を推進するための措置を講じる。

　１　個人所得課税改革

　所得税・個人住民税における配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行う。所得税の場合、所得控除額満額３８万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を８５万円（給与所得のみの場合、給与収入１５０万円）に引き上げる。同時に控除が適用される納税者本人の合計所得金額に所得制限を設ける。１８年度の税制改正で控除方式の在り方について検討を進める。

　２　デフレ脱却・経済再生に向けた措置

　所得拡大促進税制は高い賃上げを行う企業への支援を強化する。

　３　中堅・中小事業者支援

　地域中核企業が波及効果のある新事業に挑戦するための設備投資を対象に特別償却または税額控除ができる制度を創設する。

　ビール系飲料や醸造酒類の税率格差の解消、ビールの定義拡大など酒税改革に取り組む。ビール系飲料の税率は２６年１０月に１キロリットル当たり１５万５０００円（３５０ミリリットル換算５４．２５円）に一本化する。醸造酒類は清酒と果実酒の税率格差を解消し、２３年１０月に１０万円に一本化する。