ディズニー、“優良資産”ESPN分離も 加入者数ここ11年で最低 (1/2ページ)

 スポーツ専門ケーブルテレビ(CATV)局ESPNはかつて、米ウォルト・ディズニーの年間営業利益の70%余りを稼ぎ出し、同社の最も魅力ある優良資産と考えられていた。しかし、今は加入者数がこの11年で最も少なく、ディズニー株がこの5年間で最悪の年間騰落率となった原因のほとんどがESPNだ。

 RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、スティーブン・カホール氏やリバティー・メディアのジョン・マローン会長らは、ディズニーがESPNの切り離しを検討していることを示唆。マローン会長は先月、米経済専門局CNBCの番組で「ディズニーはESPNを分離するだろう。ESPNは米配給会社に保有・保護される可能性が高い」と語った。

 ESPNの問題は、現時点で企業を合併に駆り立てているのと同じ要因だ。つまり視聴率低下やネットフリックスやスリングTVをはじめとする低コストのインターネットサービスとの競争だ。ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者(CEO)がテクノロジー企業の買収やESPNの新配信方法を探るのもそうした圧力のためだ。

 米メディア業界を取り巻く環境の変化の中でESPNは大きなリスクを負っている。9000万人いる有料テレビ会員の1人当たり月間料金は7.21ドルで業界で最も高い。調査会社SNLカガンによると、これは次に料金が高いタイムワーナーのTNT(1.82ドル)の4倍だ。