韓国経済の「深い病巣」 雇用の受け皿なく失業率最悪 次期大統領選にも影響か (3/4ページ)

 さらに、内需を支えてきた建設需要にも陰りがみえる。住宅ローンの規制緩和によって膨らんだ家計債務の問題が深刻化。バブルを抑制するため、政府が規制強化に乗り出したことで、景気に冷や水を浴びせている。

 「ポピュリズム」は経済にも?

 韓国経済の不透明感は増している。トランプ米次期大統領の政策に基づく、保護貿易への傾斜が輸出産業のリスクとして浮上。家計債務が重しとなって、消費の動きは鈍い。

 朝鮮日報によると、政府は来年の韓国の経済成長率を従来の3%から2%台半ばに下方修正する方針という。理由については、「経済活力を阻害する要素」(同紙)が増しているためとみられる。聯合ニュースは今月の統計庁の資料では、所得や財産、職業などを踏まえた「社会的地位」について、自分が「最下層」にあると認識している割合が2割にのぼり、1994年に比べて8ポイント上昇。中間層にあると回答した割合は低下していると伝えた。中間層の希薄化が懸念される。

 朴槿恵大統領の弾劾が認められた場合に行われる大統領選では、韓国経済の窮状をどう解決するかは、大きな焦点になる可能性がある。

日本を敵性視するような発言で知られる「韓国のトランプ氏」